★首切り付け練習…３か月前から“入念”準備
東京・三鷹市で女子高校生が殺害された事件で、起訴された元交際相手の男が
前から、刃物で試し切りをしたり、人の首を切り付ける練習をしたりと準備をしていた
ことが分かった。池永チャールストーマス被告は今年１０月、高校３年生の鈴木沙彩さん
（当時１８）を殺害したとして、殺人罪などで起訴されている。
その後の警視庁への取材で、池永被告が犯行の３か月前に、インターネットで刃物を購入し、試し切りをしていたことが分かった。 また、その１か月後には、自宅がある京都市内の図書館で人体の急所に関する本を読み、 大学の道場で知人を相手に服で目隠しをした上で首を切り付ける練習をしていたという。警視庁は、池永被告が事前に入念な準備をした上で、犯行に及んだものとみている。
一方、警視庁は６日、今回の事件を教訓として「ストーカー・ドメスティックバイオレンス
総合対策本部」を新設すると発表した。
その上で、今後は警察署で署員がストーカー相談を受けたら、速やかに口頭で対策
本部に報告し、切迫性などを判断して迅速に対応する態勢を取ることで再発防止を
図るとしている。
2013.12.6 20:17
三鷹女子高生殺害で警視庁が検証 「組織的対応に不備」
東京都三鷹市で１０月、高校３年の鈴木沙彩（さあや）さん（１８）が元交際相手の
池永チャールストーマス被告（２１）＝殺人罪などで起訴＝に刃物で切られて殺害
された事件で、警視庁は６日、警察側のストーカー相談に対する対応の検証結果の
報告書をまとめ、「危険性の判断に問題があった」などと総括した。
記者会見した石田高久生活安全部長は、鈴木さんが事件当日に三鷹署へ相談に
訪れていた点について、「（担当者の）危険性の判断に問題があった」などと認め、
「（危険性を）組織的に判断して評価していくことが必要」と指摘した。
報告書は、関西方面に住んでいた池永被告が事件直前、遠く離れた鈴木さんの
自宅付近で目撃されていながら、「殺す」などの危害を加える言動が把握されて
いないことをもって「危険が切迫しているとの判断に至らなかった」と指摘。
「危険性・切迫性を的確に判断するための仕組みが必要」だったとした。
また、事件当日の１０月８日、三鷹署の担当者が鈴木さんの相談を受けた後も、
他の相談事案に追われ、事件発生前に他の相談案件５件を抱え、上司に報告
していなかった点にも言明。
「上司に口頭で速報する仕組みが必要」と組織的な対応の不備も認めた。
報告書は、鈴木さんに対する保護措置の不足にも言及。
事件当日には担当者の緊急連絡先を教えたり、事後のパトロールを約束するだけで、
直ちに警察官を派遣して鈴木さんの保護を図ったり、池永被告の行方を確認したり
していなかったことや、自宅以外への避難も勧めていなかったことを反省点として
挙げた。
また事件後、鈴木さんの両親が「事件発生直前に三鷹署が安否確認の電話をした際に、
より詳しい防犯指導をしてほしかった」と不満を漏らしていたことも明らかにした。
さらに、事件の４日前の１０月４日に鈴木さんの相談を受けた学校側が杉並署に
電話していたが、生徒の氏名や事案の詳細を聞き取っていなかったために、
杉並署が三鷹署への連絡を怠る結果となったと分析した。
2013.11.1 17:23
ストーカー対策検討会初会合 桶川事件の遺族が参加
改正ストーカー規制法が全面施行されたことを受けて、ストーカー被害の防止策などを
話し合う警察庁の有識者検討会の初会合が１日、開かれた。
同庁の辻義之生活安全局長は「ストーカー事案は高い水準で推移している。被害を
発生させない対策を検討していただきたい」と述べた。
委員には、同法が作られるきっかけとなった、平成１１年の埼玉県桶川市のストーカー
事件で長女を殺害された猪野憲一さんや、ストーカー被害の相談を受けているＮＰＯ
法人「ヒューマニティ」（東京都）の小早川明子理事長らが参加した。
ストーカー対策については、警察は相談体制の強化などの対策を取ってきたが、
対応が後手に回り被害者が殺害される事件も相次ぎ、先月８日には東京都三鷹市で
女子高生が元交際相手の男に殺害される事件も発生している。
検討会ではこの事件についても報告される予定。会合は月に１回のペースで開催し、
来年夏をめどに報告書をまとめる。
2013.12.2 12:14
ストーカー、ＤＶ対策…神奈川県警が順調に成果 先駆的事例として注目
被害がやまないストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者・恋人からの暴力）
などの撲滅に向け、神奈川県警が６５人態勢で発足させた「人身安全事態対処
プロジェクト」が順調に成果を上げている。
プロジェクトの特徴は、被害者の窓口となる生活安全部門と、凶悪犯を検挙する
刑事部門の連携強化だ。被害者の安全を最優先に、事件発生を防止する取り
組みは、全国警察の先駆的事例としても注目を集めている。
発足のきっかけは、５月２１日に神奈川県伊勢原市で女性が元夫（３２）＝公判中
＝に刃物で切られて一時重体となった事件だ。
この事件では、直前の４月に伊勢原署が女性から「カメラがついた自転車がある」
との不審情報について通報を受けた後、生活安全や刑事などの関係各課で十分に
情報が共有されていなかった。
各警察署ではこれまで、通報や相談を受けた場合、切迫性や危険性に応じて、
加害者に注意をする場合は生活安全課が、検挙につなげる場合は引き継ぎを
受けた刑事課がそれぞれ対応してきた。そこで、プロジェクトでは特に、
県警本部の生活安全部門と刑事部門の緊密な連携を重視。
本部内の同じ部屋に両部門の関係者が机を並べることで、情報のスムーズな
引き継ぎを目指した。
プロジェクトには県内の警察署からＤＶやストーカーなどの事案がすべて報告
されており、件数は１日２０～３０件に上る。
７月１２日の発足から１０月末までの累計は２７０９件。
内訳はＤＶ＝１１６１件▽恋人同士のけんかといった男女間トラブル＝５１２件
▽ストーカー＝３５８件▽児童虐待＝３５６件－などだ。
２７０９件のうち、危険性や切迫性が高いとしてプロジェクト要員を警察署に派遣
したのは１１２件。そのうち６９件を検挙し、検挙以外にもストーカー規制法に
基づく警告や児童相談所への通報、加害者への口頭注意などを行った。
特に７月には、小田原署管内で４０代男女の交際トラブルが発生。
プロジェクト要員を派遣して警戒し、大磯署管内にある女性の勤務先近くで
車のトランクに刃渡り約３０センチの牛刀を持った加害者の無職男（４８）を発見し、
銃刀法違反の容疑で検挙した。
１１月に入ってからもインターネット上での交際がこじれて脅迫メールを送り付け、
横浜へ行く準備をしていた関西在住の無職少年（１８）を脅迫容疑で検挙するなど、
順調に成果を上げている。
プロジェクトの現場では、日々舞い込む事案の重大性を的確に判断し、迅速に
対応する緊張した場面が続く。統括する県警生活安全部兼刑事部の山下繁夫
理事官は「事案は千差万別だが、おのおのに誠実に対処することで、県民の
安全確保に全力で当たっていきたい」と意気込んでいる。
■ストーカーとＤＶ被害
平成２５年版の警察白書によると、２４年の認知件数はストーカー事案が
１万９９２０件、配偶者からの暴力事案が４万３９５０件となっている。
ともに規制法が施行されてから最も多かった。
元交際相手によるストーカー殺人は後を絶たない。神奈川県内では昨年１１月、
逗子市でフリーデザイナーの女性（３３）が刺殺された。
県外では今年１０月に東京都三鷹市で女子高生（１８）が、１１月には千葉県
市川市で無職女性（２２）が犠牲となるなど、同様の事件が相次いでいる。
伊勢原市で５月に起きた元夫（３２）による女性切りつけ事件では、
女性の母親が「結局誰かが傷つかないと助けてもらえないのかという思いで
いっぱいです。警察には、同じ悲劇が繰り返されないように、取り組んでほしいと
思います」などとするコメントを出していた。
ストーカー加害者、早期逮捕方針…特殊班投入も
読売新聞 12月6日(金)20時26分配信
東京都三鷹市で女子高生が元交際相手に殺害されるなど、ストーカー被害が
凶悪事件に発展するケースが相次いでいることを受け、
警察庁は６日、各都道府県の警察本部に専門チームなどをつくるよう指示した。
危険性判断で総合対策本部＝ストーカー対応に刑事部も―
女子高生殺人検証・警視庁
2013.12.6 21:03
ストーカー・ＤＶ本部発足 捜査１課を「初動支援班」に
東京都三鷹市の女子高生殺害事件の検証結果を受け、警視庁は１３日付で、
ストーカーやＤＶ対策を専門とする「ストーカー・ＤＶ総合対策本部」（本部長・
小谷渉副総監）を新たに発足する。従来の生活安全部のストーカー対策室に、
刑事部の捜査１課、第１機動捜査隊、総務部の被害者支援室を加え、警察署と
連携して積極的に加害者を検挙する。
被害者の生命に危険が迫っている事案については早期に刑事事件化し、
加害者を被害者から強制的に隔離することが有効と判断。
警察署では生活安全担当課員のほか、原則として刑事担当課員を同席して
相談を受けることにした。
相談内容は速やかに署長と対策本部に伝え、ストーカー対策室や捜査１課など
の「初動支援班」を警察署に派遣。加害者の犯罪歴や性格なども含め危険度を
組織的に判断する。
相談担当者の判断能力を向上させるため、過去のストーカー事件の分析や
民間の専門家らによる研修も充実させる。
また、被害者が被害相談などをためらうケースも多いことから、民間の避難施設や
ＮＰＯ法人、学校などと連携することも掲げた。
生活安全部の石田高久部長は「被害相談をしてきただけでかなり危険が迫って
いると認識し、これまでより危険性の評価を引き上げる必要がある」としている。
＜新ストーカー対策＞８０人の総合対策本部を新設 警視庁
警視庁は６日、新たなストーカー対策を発表した。
副総監を本部長とする約８０人体制の「ストーカー・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）
総合対策本部」の新設が最大の柱で、各署に寄せられたストーカー相談全件を
直ちに報告させ、早期の事件化や保護対策に積極的に関与する。
対策本部は従来ストーカー事案に対応してきた生活安全部のほかに捜査１課や
機動捜査隊など刑事部の捜査員らで構成。
２４時間態勢で報告を受け、被害者のシェルター避難など緊急性の判断や、
刑事事件としての立件を視野に入れた指導・助言を行う。
毎日新聞 12月6日(金)21時44分配信
自民「復讐ポルノ」対策着手 法整備も視野 [ 2013年12月15日 15:20 ]
自民党は、元交際相手や元配偶者の私的な画像をインターネット上に流出させる
嫌がらせ行為「リベンジ（復讐）ポルノ」の対策に着手した。
新たなネット犯罪として若者を中心に社会問題化していると判断。
被害を生む投稿画像の早期削除などが課題で、来年の通常国会での新たな法整備
も視野に検討する。
復讐ポルノ対策について、谷垣禎一法相は秋の臨時国会で「想定される問題は
おおかた現行法で裁ける」と新法整備に慎重姿勢を見せた。
これに対し自民党女性局の三原じゅん子局長は１２日、対策に関する勉強会の
初会合を開き「現行法で対応できるなら被害者が泣き寝入りしていることはない」
と法整備に意欲を見せた。まずは勉強会で被害実態の把握を進める。
警察庁によると加害者対策としては、米カリフォルニア州で１０月に、本人の許可なく
の画像をネットに掲示して深刻な精神的被害を与えた場合に最高で禁錮６月を科す
新法が制定された。国内では２０１２年、交際していた女性の裸の画像をネットの
電子掲示板に投稿した男に刑法の名誉毀損罪を適用したケースもある。
ただ問題は、ネット上に流出した画像が拡散するのを防ぐ対策だ。
０２年に施行されたプロバイダー（接続業者）責任制限法では、プロバイダーが
発信者に連絡をとり、反論がないのを確認して投稿を削除するまで７日かかる。
関係者は「７日もあれば一気に拡散し、完全に削除するのは難しくなる」と指摘する。
ネット上の削除をめぐっては、今夏のネット選挙解禁に伴い選挙戦での誹謗中傷に
限って７日を２日に短縮した。
三原氏らは復讐ポルノ対策としても法改正が可能かどうかを議論する。
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